総務省「新世代モバイル通信システム委員会報告（案）」に対して当社意見書を提出しました

株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中敦史、以下「JTOWER」という。）は、総務省が2019年4月18日付で実施した「新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集」に対して、2019年5月23日付で意見書を提出しました。

意見書の内容は、以下の通りとなります。
　

　
新世代モバイル通信システム委員会報告（案）において、全国キャリアによる5Gネットワーク構築に加えて、全国キャリア以外の多様な事業主体による5Gネットワーク構築が可能となるローカル5G等（自営BWA含む）の技術的条件等が取りまとめられたことは、世界的にみても先進的な取組みであり、高く評価します。
これにより、地域的な課題の解決や各産業分野における無線ネットワークの個別ニーズへの対応が促進され、わが国におけるSociety5.0の実現に資することを期待します。

なお、制度の有効性をより高めるために、ローカル5G等の利活用を支援する目的での継続的な技術検討、免許制度等の整備が必要と考えます。

・無線局免許については、ローカル5G等の免許を希望する事業体の利用形態に合うよう簡略化、すでに携帯電話の無線局免許に導入されている包括免許等などの適用、電波利用料の軽減措置（特にIoT等端末）など

・次期の検討対象である「28.3-29.1GHz帯」、「4.6-4.8GHz帯」の拡張は、早期に利用が可能となるよう速やかに検討を開始、並びに今後国際的に５Gの導入が見込まれる周波数帯についてもローカル５Gへの割当て対象とすることの検討など

・当面の間、28GHz帯の活用時においては、自営BWA2.5GHz帯との組み合わせによる利用が不可欠になるため、地域BWA事業者以外の事業体がローカル5Gネットワークを構築する際に、地域BWA事業者との共用協議がボトルネックにならないよう、協議における合理性、公平性を確保、その基準を明確化するための施策として、ガイドラインの策定など
　

　
JTOWERは、携帯通信のインフラシェアリング・ソリューション等を通じ、今後も全てのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を進めてまいります。

【株式会社JTOWER(ジェイタワー)】
設立　　　　　： 2012年6月
本社所在地　　： 東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長： 田中 敦史
URL　　　　　 ： https://www.jtower.co.jp/