COMPANY INFORMATION企業情報
JTOWER’S VISIONJTOWERのビジョン
日本から、世界最先端の
インフラシェアリングを。
日本は、通信インフラシェアリングの分野においては世界で後発です。
2012年、私たちは”インフラシェアリング”という言葉も
一般的ではなかった日本でこの事業を立ち上げました。
海外のインフラシェアリング事業者が"やっているようなこと”ではなく、
"やっていないようなこと”をやる。
世界的にみてもネットワーク品質が高い日本の携帯インフラの領域で
鍛えられながら最善を尽くしたサービスを提供する。
通信事業者様、不動産事業者様、協力会社様をはじめとした
全てのステークホルダーに対して誠実に対応する。
常に自己変革を行い、新しいこと、世界展開にもチャレンジする。
技術、サービス品質、ビジネスモデルといった面で”世界最先端”を追求する。
その結果として、
世界から模範とされるようなインフラシェアリングを提供し、
社会が必要とする未来をつくっていく。
これが、私たちの追い求めるビジョンです。
COMPANY PROFILE会社概要
| 会社名 | 株式会社JTOWER |
|---|---|
| 代表取締役社長CEO | 田中 敦史 |
| 所在地 | 本社 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル 大阪オフィス 〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番10号 DPスクエア本町 |
| 設立 | 2012年6月 |
| 資本金 | 165億円（2025年3月31日時点） |
| 事業内容 | 情報通信インフラの設計・構築 通信関連ソリューションの設計・開発 情報通信サービスの提供 ≪総務省 認定電気通信事業者≫ ≪総務省 登録検査等事業者≫ |
| 主な子会社・関連会社 | SOUTHERN STAR TELECOMMUNICATION EQUIPMENT JOINT STOCK COMPANY（SPN)(ベトナム) |
| 参加団体 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 |
| 電子公告 | 電子公告はこちら |
| 会社概要ファクトシート | PDFダウンロードはこちら |
MESSAGE代表メッセージ
もう一度、インフラシェアリングの新たなスタンダードを創る
今、インフラシェアリングは大きな転換期の中にあります。
5Gの推進やAIの普及、デジタル化の加速によりインフラシェアリングの活用が一段と進み、求められる役割やサービスは、より広範かつ高度なものへと変化しています。需要が拡大する一方で、より効率的なエリア整備手法の確立や、将来にわたって持続可能な運用体制の構築など、携帯キャリア様をはじめ、社会の皆さまとともに解決すべき新たな課題も見えてきました。
JTOWERは、日本におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、新たな価値を創出し、この市場を切り拓いてきました。
私たちは単なるサービスの提供者ではなく、この市場が健全に成長し続けるための責任を担っています。多様化するニーズへ真摯に応え続けるとともに、業界のスタンダードを一段引き上げるための新たな取り組みへの挑戦を、今後もさらに加速させていきます。
その挑戦の核となるのが、技術開発へのこだわりです。
私たちは創業当初から、共用装置の自社開発を貫いてきました。それは、各携帯キャリア様のきめ細やかなニーズと、施設運営者の皆様が抱える課題をダイレクトに解決するためです。
めまぐるしく進化する通信の世界において、新たな通信規格へ迅速に対応することはもちろん、より高度な技術を導入することで性能をアップデートし続け、また省電力化や小型軽量化、運用におけるAIの活用促進といった、資源やリソースの効率化にも妥協なく取り組んでいます。
今後も、優れた技術を社会に届けるため、常に技術（ハード）とサービス（ソフト）の両輪を磨き上げ、お客様に常に一歩先の価値を提供できる組織であり続けます。
JTOWERは、インフラシェアリングの可能性を信じ、技術革新と柔軟な対応力、そして揺るぎない中立性をもって、日本の通信業界のさらなる発展のために邁進し、もう一度、より進化した、インフラシェアリングの新たなスタンダードを創っていきます。
2026年3月
代表取締役社長CEO
田中 敦史
MANAGEMENT経営陣紹介
HISTORY沿革
| 2012年6月 | 株式会社JTOWERを設立 |
|---|---|
| 2014年9月 | 国内の屋内インフラシェアリング事業において商用サービスを開始 |
| 2016年５月 | 国内の屋内インフラシェアリング事業において、携帯キャリア３社が参画するサービスを開始 |
| 2017年7月 | ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得（2019年7月に連結子会社化） |
| 2018年10月 | 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 |
| 2019年7月 | 日本電信電話株式会社（NTT）と資本・業務提携を実施 |
| 2019年12月 | 東京証券取引所マザーズへ上場 |
| 2020年3月 | 国内の屋内インフラシェアリング事業において楽天モバイルの利用開始により4キャリアが参画するサービスを開始 |
| 2020年6月 | 電気通信事業法第117条第1項の規定に基づく電気通信事業の認定を取得 |
| 2020年7月 | 三菱UFJリース株式会社と通信インフラシェアリング分野で資本業務提携 5Gスマートポール設置に関して東京都と協定を締結 |
| 2020年10月 | 屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計200件を達成 |
| 2020年11月 | 国内初となるインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現 タワー事業、ルーラルエリア（郊外・地方等）で国内で60本超のタワー建設準備を開始 |
| 2021年5月 | KDDIと資本・業務提携を実施 |
| 2021年10月 | 楽天モバイルと資本提携を実施 |
| 2021年11月 | NTTドコモと資本・業務提携を実施 |
| 2022年3月 | NTTドコモと通信鉄塔最大6,002基の譲渡に関する基本契約を締結 |
| 2023年9月 | NTTドコモと通信鉄塔最大1,552基の譲渡に関する基本契約を締結 |
| 2024年10月 | DigitalBridgeグループによるTOBが成立 |
| 2025年1月 | TOBに伴う東京証券取引所グロース市場における上場廃止 |
ACCESSアクセス
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本町駅より徒歩1分（Osaka Metro 御堂筋線）