COMPANY INFORMATION企業情報

JTOWER’S VISIONJTOWERのビジョン

日本から、世界最先端の
インフラシェアリングを。

日本は、通信インフラシェアリングの分野においては世界で後発です。

2012年、私たちは”インフラシェアリング”という言葉も
一般的ではなかった日本でこの事業を立ち上げました。

海外のインフラシェアリング事業者が"やっているようなこと”ではなく、
"やっていないようなこと”をやる。

世界的にみてもネットワーク品質が高い日本の携帯インフラの領域で
鍛えられながら最善を尽くしたサービスを提供する。

通信事業者様、不動産事業者様、協力会社様をはじめとした
全てのステークホルダーに対して誠実に対応する。

常に自己変革を行い、新しいこと、世界展開にもチャレンジする。

技術、サービス品質、ビジネスモデルといった面で”世界最先端”を追求する。

その結果として、

世界から模範とされるようなインフラシェアリングを提供し、
社会が必要とする未来をつくっていく。

これが、私たちの追い求めるビジョンです。

COMPANY PROFILE会社概要

会社名 株式会社JTOWER
所在地 本社
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル

大阪オフィス
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3丁目5番22号 オリックス淀屋橋ビル
設立 2012年6月
資本金 165億円(2024年3月31日時点)
取締役
代表取締役社長
田中 敦史
取締役副社長
桐谷 裕介
取締役副社長
中村 亮介
社外取締役
太田 直樹
社外取締役
藤森 義明
社外取締役
Justin Chang
社外取締役
Wilson Chung
監査役
社外監査役
西浦 由希子
社外監査役
高谷 圭祐
顧問 萩原 英二
山﨑 拓
(50音順)
事業内容 情報通信インフラの設計・構築
通信関連ソリューションの設計・開発
情報通信サービスの提供

≪総務省 認定電気通信事業者≫
≪総務省 登録電気通信事業者(第403号)≫
≪総務省 登録検査等事業者≫
≪公益社団法人移動通信基盤整備協会 賛助会員≫
≪総務省 無線LANビジネス推進連絡会 準会員≫
≪電波環境協議会 構成員≫
≪一般社団法人日本経済団体連合会 会員≫
主な子会社・関連会社

SOUTHERN STAR TELECOMMUNICATION EQUIPMENT JOINT STOCK COMPANY(SPN)(ベトナム)

MESSAGE代表メッセージ

このサービスと真摯に向き合い、
新たな価値の創造に努めてまいります

当社は、中長期的な成長戦略の一環として、米国に拠点を置く世界有数のデジタルインフラ投資会社であるDigitalBridgeグループを新たなパートナーとして迎え、経営基盤の更なる強化を図ることを決定いたしました。これに伴い当社株式は、2025年1月7日をもって東京証券取引所グロース市場において上場廃止となりました。株主の皆様をはじめ関係各位には、長年にわたり当社の経営にご理解と温かいご支援を賜りましたことを心より深く感謝申し上げます。今後も、より一層の企業価値向上に努めてまいる所存でございますので、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

上場廃止後につきましても、現経営執行体制に変更はなく、引き続き継続的かつ安定的にサービスを提供してまいります。更に、DigitalBridgeが有するグローバルな業界知見、ネットワーク等も最大限活用することで、携帯キャリア各社様をはじめ、当社サービスをご利用いただいている皆様に、更に貢献できるよう、サービスの向上・革新を実現してまいります。
また今後も総務省をはじめとする監督官庁、携帯キャリア各社様をはじめとする通信事業者様とのコミュニケーションを密にし、更に連携を深めていくことで、日本の通信インフラを守り、通信業界の発展に貢献できるよう努めてまいります。

昨年は、おかげさまをもちまして、サービス開始から10周年を迎えることができました。サービスを導入いただいた不動産事業者様、サービスをご利用いただいている携帯キャリア各社様、事業を支えていただいているパートナー企業様をはじめ、多くの皆様のご支援があったからこそ、この10年、サービスを提供することができました。このサービスを信じて、ご支援いただいたすべての皆様に深く感謝を申し上げます。
2025年はJTOWERとしてまた新たな門出の年となります。今後もこのサービスと真摯に向き合い、新たな価値の創造に努めてまいります。

2025年1月8日
代表取締役社長

田中 敦史

JTOWER,田中 敦史,代表取締役社長

HISTORY沿革

2012年6月 株式会社JTOWERを設立
2014年9月 国内の屋内インフラシェアリング事業において商用サービスを開始
2016年5月 国内の屋内インフラシェアリング事業において、携帯キャリア3社が参画するサービスを開始
2017年7月 ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得(2019年7月に連結子会社化)
2018年10月 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明
2019年7月 日本電信電話株式会社(NTT)と資本・業務提携を実施
2019年12月 東京証券取引所マザーズへ上場
2020年3月 国内の屋内インフラシェアリング事業において楽天モバイルの利用開始により4キャリアが参画するサービスを開始
2020年6月 電気通信事業法第117条第1項の規定に基づく電気通信事業の認定を取得
2020年7月 三菱UFJリース株式会社と通信インフラシェアリング分野で資本業務提携
5Gスマートポール設置に関して東京都と協定を締結
2020年10月 屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計200件を達成
2020年11月 国内初となるインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現
タワー事業、ルーラルエリア(郊外・地方等)で国内で60本超のタワー建設準備を開始
2021年5月 KDDIと資本・業務提携を実施
2021年10月 楽天モバイルと資本提携を実施
2021年11月 NTTドコモと資本・業務提携を実施
2022年3月 NTTドコモと通信鉄塔最大6,002基の譲渡に関する基本契約を締結
2023年9月 NTTドコモと通信鉄塔最大1,552基の譲渡に関する基本契約を締結
2024年10月 DigitalBridgeグループによるTOBが成立
2025年1月 TOBに伴う東京証券取引所グロース市場における上場廃止

ACCESSアクセス

本社

〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル
青山一丁目駅より徒歩2分(東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営大江戸線)

大阪オフィス

〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番22号 オリックス淀屋橋ビル
淀屋橋駅より徒歩1分(地下鉄御堂筋線、京阪本線)