JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション 2024年12月時点の導入済物件数は全国627件～携帯キャリア各社の4G設備更改に合わせたインフラシェアリングへの入れ替え進む～

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2024年12月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績をお知らせします。
2024年12月時点の累計導入済物件数（4G/5G、国内）は627件（前年同期比120％）となりました。

【解説】 株式会社JTOWER　執行役員　営業統括部長　山本重好
2024年10月から12月までの期間においても、商業施設、オフィスビル、行政などの公共施設で導入が、前期に引き続き進みました。
昨今、在宅勤務から出社を増やすオフィス回帰の傾向が顕著になりつつありますが、快適な通信環境はオフィスビルにおいて必須とされており、従来の携帯キャリア各社による個別の通信環境整備から、インフラシェアリングによる一本化を採用することが一般化しつつあります。インフラシェアリングを活用することで、機器設置の省スペース化、省電力化に加え、資材や工事回数の削減、窓口の一本化などのメリットを提供することができます。また4Gは、新築の建物への導入に加え、過去、携帯キャリアが個別に敷設した設備の更改に合わせたインフラシェアリングへの入れ替えが進んでおり、引き続き拡大していく見通しです。

JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入済物件数（＊１）推移

＊１　導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しています。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとしてこれまで培った知見を最大限に発揮し、より効率的なネットワーク基盤の整備に貢献します。

【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の通信環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／Shibuya Sakura Stage／麻布台ヒルズ森JPタワー
商業施設｜イオングループ各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜国立京都国際会館／SAGAアリーナ／LaLa arena TOKYO-BAY
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases　

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