JTOWER、日本初の国家戦略住宅整備事業「THE YOKOHAMA FRONT」にてインフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施＜導入事例紹介＞

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、「THE YOKOHAMA FRONT」（神奈川県 横浜市）にて、インフラシェアリングを活用した電波環境整備を実施したことをお知らせします。

https://www.jtower.co.jp/cases/17220/

THE YOKOHAMA FRONTは、横浜駅にペデストリアンデッキで直結する地上43階（約178m）の高層ビルです。日本で初めて認定された「国家戦略住宅整備事業」として、国家戦略特別区域内において、産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点となる大型複合施設です。
国際都市横浜の玄関口にふさわしいまちづくりを促進する事業として、事業共創をテーマとした交流拠点「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」（42階）をはじめ、多様な間取りを備えた総戸数459戸の「レジデンス」（5・13～41階）、ビジネスやレジャーの短期・中期の滞在ニーズに応える「ホテル・サービスアパートメント」（4・6～12階）、多言語対応クリニックモール・子育て支援施設を備えた飲食店を中心とした商業施設（1～4階）で構成された事業です。　


JTOWERでは、複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションにて、THE YOKOHAMA FRONTの通信環境整備を実施しました。

インフラシェアリングを活用することで、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数が削減され、環境に配慮した、より効率的なネットワーク環境が実現します。また通信環境の改善により、さらなる顧客体験価値の向上に貢献します。

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しており、導入済み物件数は589件（屋内インフラシェアリング国内導入済物件数、4G/5G含む、2024年6月時点）と、国内随一の実績を誇ります。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。


【THE YOKOHAMA FRONTについて】
THE YOKOHAMA FRONT（商業エリア）
https://www.the-yokohama-front.com

相鉄ホテルズ ザ・スプラジール横浜
https://sp-yokohama.sotetsu-hotels.com

フラグヨコハマ
https://vlag.yokohama

【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／Shibuya Sakura Stage
商業施設｜イオングループ各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜国立京都国際会館／SAGAアリーナ／LaLa arena TOKYO-BAY
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases　

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