JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション　2023年12月時点の導入済物件数は全国で521件～インフラシェアリング活用の幅広がり、初の500件超に～

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年12月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績をお知らせします。
2023年12月時点の累計導入済物件数（4G/5G、国内）は521件（前年同期比139.3％）となり、初の500件超となりました。うち5Gは89件となり、前年同期（32件）から引き続き順調に増加しました。

【解説】 株式会社JTOWER　執行役員　営業統括部長　山本重好

2023年10月から12月までの期間は、商業施設、複合施設、オフィスビル、医療施設等で引き続き導入が進みました。代表的な導入施設としては、COCONO SUSUKINO（北海道札幌市、商業施設）、Shibuya Sakura Stage（東京都渋谷区、複合施設）等があげられます。
また全体では、累計導入済物件数が500件を超える水準にまで拡大しました。拡大の背景としては、2014年に商用サービスを開始した当初は新築の商業施設やオフィスビル等への4G設備の導入が中心でしたが、その後、ホテル、病院、アリーナ・展示場、物流施設等、幅広いカテゴリーの施設で導入が進んだことがあげられます。更に、2020年に5G Sub6帯域に対応する共用装置を自社開発し5Gの導入が進んだことや、携帯キャリアの既存4G設備の更改時にインフラシェアリングに入れ替えるリプレースのニーズが広がったことなど様々な活用が進み、導入物件数の拡大につながりました。

JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入済物件数（＊１）推移

＊１　導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
＊２　携帯キャリア既存4G設備の屋内インフラシェアリング・ソリューションへの入替え

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化し、国内随一の導入実績を誇ります。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【インフラシェアリングとは】

これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】

延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

【導入施設の例】

オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／Shibuya Sakura Stage
商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館／SAGAアリーナ
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases

—————————————————-
JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら
—————————————————-