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2024.01.10
お知らせ

JTOWER、2023年11月30日竣工「Shibuya Sakura Stage」にてインフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施<導入事例紹介>

画像提供:渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合/東急不動産株式会社

通信設備のシェアリング事業を提供する株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中 敦史、本社:東京都港区)は、2023年11月30日に竣工した大型複合施設「Shibuya Sakura Stage」(東京都 渋谷区)にて、インフラシェアリングを活用した電波環境整備を実施したことをお知らせします。
https://www.jtower.co.jp/cases/16413/

Shibuya Sakura Stageは、日本を代表するターミナル駅である渋谷駅に隣接し、代官山や恵比寿へのアクセスもよい桜丘エリアの約2.6 ヘクタールの敷地を一体的に整備し誕生します。オフィスや商業施設に加え、渋谷駅中心地区では唯一、住宅が共存することによって「働・遊・住」のすべてをシームレスにつなぎ、多様な世代が住み、訪れる、活力のあるまちを目指すことで注目されています。今後、オフィスや商業、サービスアパートメントや国際医療施設などが順次開業し、2024年夏にまちびらきを迎える予定です。

JTOWERは開業にあたり、インフラシェアリングによる通信環境整備を実施しました。インフラシェアリングの活用により、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数が削減されることで、環境に配慮した、より効率的なネットワーク整備が実現し、通信環境の改善による顧客体験の向上に貢献します。
現在、東京都内の各地では、大規模な再開発が続々と進んでいます。今や欠かせないインフラとなった屋内の通信環境整備ですが、特に大規模施設ではその投資額も大きくなることから、インフラシェアリングの活用が進んでいます。

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しており、導入済み物件数は479件(屋内インフラシェアリング国内導入済物件数、4G/5G含む、2023年9月時点)と、国内随一の実績を誇ります。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

 

【Shibuya Sakura Stageについて】
https://www.shibuya-sakura-stage.com/

 

【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
JTOWERは2020年に5G(Sub6帯域)に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

【導入施設の例】
オフィスビル|Otemachi One/虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー/大阪梅田ツインタワーズ・サウス
商業施設|イオンモール各店/MIYASHITA PARK/三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設|愛媛県立新居浜病院/虎の門病院/前橋赤十字病院
物流施設|Xフロンティア/プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場|ぴあアリーナMM/国立京都国際会館/SAGAアリーナ
行政施設|東京都庁/徳島県庁/岐阜県庁/愛知県警本部
その他の導入実績 https://www.jtower.co.jp/cases 

 

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