JTOWER、総務省「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」に対して意見書を提出

株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、総務省が2024年5月24日付で実施した「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」（以下、「報告書案」）に対する意見募集に対し、意見書を提出いたしました。
本報告書案については、国民がより実感出来る5Gのインフラ整備を目指して、新たに、「Sub6展開率」、「ミリ波の基地局設置数」、「自治体本庁舎への5G整備」等の整備目標が示されおり、その趣旨並びに時機を得た取組みに対し賛同するものです。

なお、当社では、5G整備の推進に繋がるシェアリング市場の活性化が図られるよう、更なる取組みが必要な点として、以下の意見を提出しています。

【意見書で提出した主な内容】

■屋内の5G整備推進とその検証、目標設定の必要性

5G用の周波数帯域であるSub6帯については、建物内等への電波の浸透はしづらいといった特性を有しており、サービス利用者側に寄り添った、かつ5Gを実感できる評価基準の１つとして、屋外に加えて、屋内のカバー状況に対しても、検証を行い、目標設定を検討すべき。

■シェアリング市場における事業環境の整備

これまでインフラシェアリング市場については、分析や検証が行われる機会が無かったため、報告書案に示された「事業環境の実態を明らかにした上で、必要に応じ、公正な事業環境の議論・対応を検討するべきである」とする取組みにおいては、インフラシェアリング市場の活性化、ひいては、インフラ整備の推進に資するよう有益な検討を期待。

■集中的に5G整備を進めるための国の支援の必要性

5Gインフラ整備については、インフラシェアリングも活用し、効率的かつ集中的に行うことが必要、特に、以下の3点については、国による経済支援策の拡充（5Gインフラ整備支援を基金化すること、並びに設備投資への支援として税制優遇の導入など）を行うなど重点的に取組むべき。

・　屋内におけるインフラ整備の推進
・　条件不利地域等の整備
・　鉄塔等基地局サイトの統合

意見書の内容については、下記の添付ファイルをご確認ください。

※添付ファイル：意見書

JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

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