JTOWER、共用設備へリプレース実施の携帯キャリアが拡大～携帯キャリア既存通信設備のインフラシェアリング入れ替えを推進～

株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史、以下 JTOWER）は、携帯キャリアが既設の建物に敷設している屋内通信設備をJTOWERが提供する共用設備の利用に切り替えるリプレースの実施について、合意済みのキャリアが拡大したことをお知らせします。

この度JTOWERが新たに覚書を締結したのは株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）で、ドコモは、これまでJTOWERの提供する共用設備を多くの建物で利用していますが、これまでは新築物件における新規導入と、既設の建物では5Gの追加導入での利用が中心で、過去建設された大半の大型施設ではドコモ独自の設備を敷設して電波環境整備を行ってきました。
これらの独自設備の中では、運用が一定期間を経過し、設備更改の必要性が高まっているものが定期的に発生しています。今回、ドコモの当該独自設備につき、その更改のタイミングでJTOWERが提供する共用設備の利用に切り替えていくことで、インフラシェアリングの活用を更に拡大します。

リプレースの実施により、携帯キャリアは設備の導入にかかる投資負担や運用にかかる費用の低減につながります。さらに、通信設備の共用が今後進むことで、建物内での消費電力の削減等により、携帯キャリアの単独対策時と比較し、温室効果ガス（GHG）を65％削減することが可能となり（JTOWER試算*）、環境に配慮したネットワーク整備が実現します。

JTOWERは今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

*リプレースによるGHG削減効果　試算条件
・ CFP（生産からリサイクルまでのGHG排出量：部材数量×排出原単位）に基づいて算定
・ 1物件あたりのGHG排出量は、JTOWER 4G IBS導入物件の平均的な規模として約30,000㎡／地上20F・地下1Fのオフィスビルの情報を元に算出
・ 携帯キャリア単独対策は、JTOWER　IBSのGHG排出量で計算に使用した部材に2023年度のテナンシーレシオ2.9を乗じて試算

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