JTOWER、NTTドコモからの通信鉄塔最大1,552基の追加カーブアウトに関するファイナンス関連契約の締結を決定～通信鉄塔取得に向けた最大168億円の資金調達が完了～

株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史、以下 JTOWER）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下 ドコモ）からの通信鉄塔最大1,552基の追加カーブアウトに必要な資金調達にかかわる契約（以下 本ファイナンス関連契約）を締結することを決定いたしましたのでお知らせします。

本ファイナンス関連契約の締結により、ドコモからの追加カーブアウトに必要な資金を確保できることとなります。今後、条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、他携帯キャリアを含む通信事業者などへの新規利用の誘致を強化してまいります。

JTOWERはこれまで、2022年3月にドコモから6,002基を譲り受ける基本契約を締結したほか、2021年7月にNTT西日本*¹から71基、2022年3月に、NTT東日本*²から136基を取得する基本契約を締結しました。これらの既存通信鉄塔6,209基については順調に移管が進んでおり、2023年9月末時点で4,062基の譲渡が完了し、その他携帯キャリア等への利用誘致活動を開始しています。

このたびの追加カーブアウトにより、JTOWERが取得する既存通信鉄塔は合計約7,700基となり、対応エリアを拡大することで、更なるシェアリングへの活用を推進します。

既存の通信鉄塔によるインフラシェアリングは、インフラの有効活用につながり、環境負荷の軽減に有効な施策です。JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、屋外タワーシェアリングの推進を通じて、5G等の効率的なネットワークインフラの整備と持続可能な社会の実現の両立に貢献していきます。

【資金調達の概要】

本件にかかわる外部からの資金調達は最大168億円となり、みずほ銀行*³からの借入（デットファイナンス）とＪＡ三井リース*⁴および三菱ＨＣキャピタル*⁵からの優先出資（メザニンファイナンス）によって構成されています。いずれも2023年9月にJTOWERの子会社として設立されたSPC（特別目的会社）である「合同会社 JTOWER Infrastructure3」に対して行われるものです。また今後、JTOWERから本子会社に対して最大50億円の優先出資を実行する予定です。

【ファイナンスストラクチャー】

【合同会社JTOWER Infrastructure3の概要】

(1) 名称
合同会社JTOWER Infrastructure3

(2) 所在地
東京都港区南青山二丁目2番3号

(3) 代表者の役職・氏名
代表社員　株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3（当社の連結子会社）　職務執行者　田中 敦史

(4) 事業内容
通信インフラシェアリング事業

(5) 資本金
0.1百万円

(6) 設立年月日
2023年9月26日

(7) 大株主及び持株比率
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3　100％

*¹：西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　社長執行役員：森林 正彰、本社：大阪府大阪市）
*²：東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、本社：東京都新宿区）
*³：株式会社みずほ銀行（取締役頭取　加藤 勝彦、本社：東京都千代田区）
*⁴：ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役 社長執行役員：新分 敬人、本社：東京都中央区）
*⁵：三菱ＨＣキャピタル株式会社（代表取締役 社長執行役員：久井 大樹、本社：東京都千代田区）

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