JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション 2023年9月時点の導入済物件数は全国で479件～基幹病院では災害時の通信手段確保にも～

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年9月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績をお知らせします。2023年9月時点の累計導入済物件数（4G/5G、国内）は479件（前年同期比141.7％）となりました。うち5Gは81件となり、前年同期（21件）から順調に増加しました。

【解説】 株式会社JTOWER　執行役員　営業統括部長　山本重好

2023年7月から9月までの期間は、商業施設、複合施設、オフィスビル等のほか、2件の医療施設に新たに導入されました。医療施設は、JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績のうち約11％を占め、継続的に導入が進んでいる施設カテゴリの一つです。

屋内の電波環境整備は、災害時の通信手段確保としても有効です。災害時は通信量が急増してつながりづらくなったり、携帯基地局そのものが故障・停電して不通となるリスクがあります。屋内に専用基地局を設置することで、これらリスクを軽減、分散化することが可能となることから、災害基幹病院をはじめ地域医療を担う基幹病院では屋内の電波環境整備が重視されています。さらに、スマートフォンやタブレット端末を活用した医療スタッフの業務改善に積極的に取り組む病院も増えており、通信環境整備の手法として、インフラシェアリングが選ばれています。

JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入済物件数（＊１）推移

＊１　導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
＊２　携帯キャリア既存4G設備の屋内インフラシェアリング・ソリューションへの入替え

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化し、国内随一の導入実績を誇ります。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【インフラシェアリングとは】

これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】

延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

【導入施設の例】

オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／大阪梅田ツインタワーズ・サウス
商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館／SAGAアリーナ
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases　

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