JTOWERとドコモ、既存通信鉄塔 最大1,552基をインフラシェアリングへ活用　譲渡に関する基本契約を締結

株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史、以下 JTOWER）と株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下 ドコモ）は、既存鉄塔のインフラシェアリング推進を目的とし、ドコモが保有する通信鉄塔、最大1,552基を最大170億円でJTOWERへ譲渡し、ドコモがJTOWERから同鉄塔を借り受ける取引（以下 本取引）に関する新たな基本契約の締結を決定しました。

JTOWERとドコモは、2022年3月にもドコモが保有する通信鉄塔、最大6,002基をJTOWERへ譲渡する基本契約を締結し、順調に譲渡を進めております。両取引を組み合わせることでより面的なエリア構築が可能になることから、幅広い用途への活用が期待され、更なるシェアリングへの活用を推進します。

＜両社の狙い＞
JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の1つと位置付けています。本取引により、JTOWERはタワーシェアリング会社としての事業基盤がさらに拡大します。ドコモはインフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでおり、本取引により、さらなる設備運用の効率化が可能となります。

＜今後の取り組み＞
2022年3月に基本契約を締結した既存通信鉄塔、最大6,002基については順調に譲渡が進んでおり、2023年6月末時点で約2,400基の譲渡が完了し、そのほかの携帯電話事業者などへの利用誘致を開始しています。
今後JTOWERとドコモは、本取引の対象となる既存通信鉄塔においても、条件が整った通信鉄塔から順次譲渡を実行し、シェアリングへの活用を加速します。
これにより、利用事業者の設備投資・運用コストの効率化を実現し、5Gネットワークの早期整備を促進します。さらに、既存インフラの有効活用により環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

対象鉄塔のイメージ

JTOWERについて
（1）会社名：株式会社JTOWER
（2）所在地：東京都港区南青山2丁目2番3号
（3）代表者：代表取締役社長　田中 敦史
（4）事業内容：通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供
（5）設立年月：2012年6月

NTTドコモについて
（1）会社名：株式会社NTTドコモ
（2）所在地：東京都千代田区永田町2丁目11番1号　山王パークタワー
（3）代表者：代表取締役社長　井伊 基之
（4）事業内容：通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
（5）営業開始日：1992年7月

以上

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