JTOWER、ＪＡ三井リースおよび三菱ＨＣキャピタルとの 通信鉄塔カーブアウトに関するファイナンス関連契約の締結を決定 ～最大6,209本の通信鉄塔取得に向けた総額1,248億円の資金調達が完了～

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、当社子会社とＪＡ三井リース株式会社*¹（以下、ＪＡ三井リース）および三菱ＨＣキャピタル株式会社*²（以下、三菱ＨＣキャピタル）との間で、ファイナンス関連契約（以下、本ファイナンス契約）の締結を決定しましたのでお知らせします。
本契約により、株式会社NTTドコモ*³（以下、ドコモ）、西日本電信電話株式会社*⁴（以下、NTT西日本）、東日本電信電話株式会社*⁵（以下、NTT東日本）より取得を予定している通信鉄塔、最大6,209本の取得に必要な全ての資金調達が完了することになります。

JTOWERは、2021年7月にNTT西日本から71本、2022年3月にNTT東日本から136本、ドコモから6,002本の通信鉄塔を取得する基本契約を締結しました。2022年11月にはドコモから取得する通信鉄塔の約9割の取得に相当する資金総額約1,074億円の資金調達を決定し、条件が整った鉄塔から既に移管を進めており、2022年12月末時点で546本の移管が完了しています。
本ファイナンス契約の締結により、ドコモから取得する通信鉄塔の残り約1割の取得に相当する資金に加え、NTT西日本、NTT東日本から取得する通信鉄塔の取得に必要な資金を確保できることになります。今後さらに移管を本格化し、他携帯キャリアを含む通信事業者などへの新規利用の誘致を強化します。

既存の通信鉄塔によるインフラシェアリングは、インフラの有効活用につながり、環境負荷の軽減に有効な施策です。JTOWERでは今後も通信事業者からの鉄塔カーブアウト（買取り）を推進していくことに加え、地方・郊外エリアにてシェアリング用の鉄塔の新設も展開してまいります。

JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、これら屋外タワーシェアリングを通じて、5G等の効率的なネットワークインフラの整備と持続可能な社会の実現の両立に貢献していきます。

【本ファイナンスの概要】
本ファイナンスは総額約174億円となり、ＪＡ三井リースおよび三菱ＨＣキャピタルからの借入（デットファイナンス）と優先出資（メザニンファイナンス）によって構成されており、いずれも2022年8月にJTOWERの子会社として設立されたSPC（特別目的会社）である「合同会社 JTOWER Infrastructure2」に対して行われるものになります。

【ファイナンスストラクチャー】

*¹：ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役 社長執行役員：新分 敬人、本社：東京都中央区）
*²：三菱ＨＣキャピタル株式会社（代表取締役 社長執行役員：柳井 隆博、本社：東京都千代田区）
*³：株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：井伊 基之、本社：東京都千代田区）
*⁴：西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　社長執行役員：森林 正彰、本社：大阪府大阪市）
*⁵：東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、本社：東京都新宿区）

—————————————————-
JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら
—————————————————-