JTOWER、沖縄県糸満市での5Gネットワーク整備が 令和３年度補正予算「携帯電話等エリア整備事業」の補助事業に決定 ～全国初、インフラシェアリングを活用した5G整備への補助金交付～

株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、沖縄県糸満市における屋外5G電波環境整備にて、令和３年度補正予算「携帯電話等エリア整備事業（携帯電話等施設高度化事業、以下　本事業）」の申請を行い、このたび、補助金交付が決定したことをお知らせします。本事業において、インフラシェアリングを活用したネットワーク整備への補助金交付は全国初となります。
　
総務省では、地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能とするための支援を行っています。また、高度化無線通信を行うため、5G等の携帯電話の基地局を設置する場合の整備費を補助しています。
令和３年度補正予算より、5Gネットワーク整備にてインフラシェアリングの活用を促進するため、インフラシェアリング事業者が事業主体として追加されました。更に、インフラシェアリング事業者を含め複数社が共同で基地局を整備する場合、補助率をかさ上げ（1／2→2／3）することで支援を強化しています。
　
5Gネットワーク整備にてインフラシェアリングを活用することで、地方における5Gエリア整備の推進はもちろん、省スペース、省電力化とともに、資材、工事工数が減り、環境に配慮した、より効率的なネットワーク整備が実現します。

JTOWERは今後も支援制度を積極的に活用することで、より効率的な5Gネットワーク整備を推進し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【参考】
総務省「携帯電話等エリア整備事業」について
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/keitai/index.htm
　
　
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