JTOWER、ローカル5G共用装置の開発を完了 ～ローカル5Gとキャリア5Gの通信設備を共用化。2022年内の商用化を目指す～

株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中敦史、本社：東京都港区、以下「JTOWER」）は、ローカル5G（※1）のSub6帯域に対応した共用装置の開発を完了したことをお知らせします。今後JTOWERでは、本共用装置の市場導入に向けて、順次主要なローカル5G無線システムとの接続等試験を行い、2022年内の商用化を目指します。

今回新たに開発したローカル5G対応装置は、既にJTOWERが商用化しているキャリア5G（※2）対応の共用設備との一部共用が可能となります。これにより、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数が削減されることで、環境に配慮した、より効率的なネットワーク整備が実現され、キャリア5Gとローカル5Gの屋内における新たなシェアリングモデルの構築を目指します。

事業者自らの用途のために構築することが可能なローカル5Gは、キャリア5Gと共に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるうえでの基盤となる技術として多様な産業分野での活用が期待されています。
JTOWERは2020年12月にSub6帯域を活用したローカル5G SAシステム(※3)の実験試験局免許を取得し、ローカル5Gの実証を開始。JTOWER本社ビルの「JTOWERローカル5Gラボ」内に環境を構築し、オフィス内環境および本社ビル周辺の屋外環境にて、電波の測定、システム性能の検証、各種デバイスやソリューションとの接続検証を行うなど、ノウハウの蓄積を進めてまいりました。
この度、同ラボ内においても、ローカル5G対応装置とローカル5G無線システムとの接続等試験を行えるよう、実験試験局免許申請を2022年2月8日に行いました。

JTOWERは本装置の市場投入を機に、これまで培ってきた電波環境整備の技術・知見を最大限発揮し、幅広い施設の特徴に応じた最適なネットワーク構築を提供することで、キャリア5Gおよびローカル5Gの普及促進に貢献してまいります。

※1　地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、 自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム
※2　携帯電話事業者が公衆サービスとして提供する5G
※3　Stand Alone方式。5G基地局のみを使用し、5Gコアネットワークにより、5Gの展開を可能とするシステム

【サービス展開イメージ】

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