「2020年に向けた電波政策に関する意見募集（総務省）」に対して当社意見書を提出

建物内の携帯通信環境を改善するインフラシェアリング事業者の株式会社JTOWER(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 敦史)は、総務省が2016年1月27日付で実施した「2020年に向けた電波政策に関する意見募集」に対して、2016年2月17日付で意見書を提出しました。
当該意見募集は我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、IoTの進展等の新たな電波利用ニーズに応えるための方策等について検討することを目的として開催された「電波政策2020懇談会」における検討課題やその考え方について募集されたものですが、多岐にわたるテーマの中で、当社は「医療機関内における携帯電話等のインフラ整備」について意見書を提出しました。
　
＜当社意見書のポイント＞
・医療機関においては、携帯電話の使用ルールについて改定（緩和）された指針が発表されたものの、携帯電話等のインフラ整備は比較的遅れている。
・その主な要因として「事業採算上の問題等から、高額な設備投資費用の負担者が存在しないこと」が考えられる 。
・当該事業採算上の問題等を民間分野で解決することが難しい現状を踏まえ、整備に必要な費用に対して一定の国庫補助を交付する制度や仕組みの整備が進められることを期待する。
・実際の携帯電話等のインフラ整備にあたっては、国庫負担を極力抑えつつ、導入・運用時の医療機関利用者及び従事者の負担軽減を図るために「共用設備を用いたインフラシェアリング」による整備が最適。
　
当社は携帯通信における「インフラシェアリング」サービスの提供を通じて、医療機関内の電波環境の効率的な整備を実現し、医療機関におけるICTサービスの更なる普及と拡大、ならびに医療機関の利用者や従事者の利便性向上に貢献していきたいと考えております。
　
なお、意見募集の結果についてはこちらをご参照ください。

当社が提出した意見書については別紙PDFのとおりです。
　
株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立　　2012年6月
本社所在地　　東京都渋谷区渋谷3丁目1-6 TMSビル2階
代表取締役社長　　田中　敦史
ＵＲＬ　　https://www.jtower.co.jp/